働きながら介護を担う従業員
相談しにくい環境
適切な支援制度や専門家の情報が得られず、介護の悩みを個人で抱えがちになる。上司に言いづらく、プライバシーやキャリアダウンへの不安も。
共働き世帯の増加、単身世帯の拡大、地方と都市の分断、
そして就労構造の変化。
家族のかたちや働き方は、大きく変わりました。
そのなかで、介護の位置づけもまた変化しています。
支える人も、働きながら社会と接続して生きています。
介護は特定の領域で完結するテーマではなく、 “社会全体の構造”と交差する課題へと移行しています。企業においても仕事と介護の両立は重要な経営問題となっています。
ビジネスケアラーの数
2030年までの増加見込み
介護離職者数
経済損失額
2030年までの到達見込み
最も影響を受ける世代
出典:経済産業省ウェブサイト (https://share.google/vED1NQsFi6WNdrzPm)
働きながら介護を担う従業員
適切な支援制度や専門家の情報が得られず、介護の悩みを個人で抱えがちになる。上司に言いづらく、プライバシーやキャリアダウンへの不安も。
ビジネスケアラーを支える企業
個人的な事情との境界線が不明確でハラスメントリスクへの懸念がある。 専門知識がなく適切な助言ができない。
ケアマネージャー等の専門職
ケアマネージャー等の専門職は企業組織への関与が困難。さらに、企業文化や就業規則への理解が不足し、継続的な連携体制が構築されていないことも。
介護と就労の両立に関わる課題は、企業・個人・専門職のあいだに“支援の空白”として生まれています。
介護離職は企業にとって人的資本の損失にもつながる重要な課題です。
私たちは、認定制度の整備・普及および企業支援を通じ、仕事と介護が両立できる社会の実現を目指しています。